全国的な炭素排出権取引市場（炭素市場、カーボンマーケット）が設置されてから、今月16日で1周年です。昨年7月16日に重点炭素排出企業とされる第1陣2162社の発電所がこの全国的な市場に正式に組み入れられました。国家レベルで温室効果ガス排出抑制の責任を企業に負わせ、市場を通じて圧力を加えるメカニズムを用い、企業の産業技術の向上を促進したのは、中国ではこれが初めてです。

過去1年間の、全国の炭素市場における炭素割当量の成約量は1億9400万トンを超え、累計成約額は85億元（約1742億円）近くに達しました。調査によりますと、この間、発電企業の過半数が炭素割当の取引に参加し、市場割当の履行率は99．5％以上に達したといことです。これについて生態環境部気候変動対応司の逯世沢副司長は「取引が始まってから1年の間、全国の炭素市場の運営は全体的に安定しており、炭素割当の価格は1トン当たり40〜60元で変動し、価格は安定的に上昇しており、急騰や急落はなく、取引量も企業の契約履行の基本的な需要を満たしている。これは、炭素市場を排出削減政策のツールとして設置する当初の期待に合致している」と述べました。

全国的な炭素市場の設置は、気候変動対応における中国の重要な制度的革新です。電力供給の確保を前提に、高効率のユニットの採用を奨励し、非効率的なユニットの使用について制約を課すことで、企業が省エネルギー、排出削減、グリーンな発展を模索する新たな道を歩むことを促しています。（提供/CRI）