米政府当局は15日に中国の台湾地区へ約1億800万ドル相当の戦車や戦闘車両の部品などを売却する決定を発表しました。

これについて、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は18日の記者会見で、「米国が繰り返して中国の台湾地区へ武器を売却していることは、『一つの中国』の原則と中米間の『3つの共同コミュニケ』、とりわけ『八・一七』コミュニケに反する。そうした行動で『台湾独立』勢力を黙認・支持するというのは、『台湾独立』を支持しないとする米国の約束に著しく違反している。米国のやり方は台湾を武装化し、『台湾を利用して中国をコントロールする』という陰険な下心を明るみにしている。米国に対して、『台湾カード』を使う企みを捨て、台湾関連問題で火遊びするようなまねを止めるよう促す」と強調しました。

また、民進党当局は台湾同胞の血税で武器を購入して「武力で統一を拒否する」という企みについて、「台湾同胞の利益をさらに損ない、台湾同胞を危ない状況へと追いやるに違いない」と示しました。（提供/CRI）