日本の第26回参議院議員選挙が先ごろ実施された。その結果、「憲法改正」を主張する勢力が3分の2以上の議席を獲得して、憲法改正の発議に必要な「ハードル」を越え、岸田文雄首相が憲法改正手続きの推進に力を入れるのを、国際社会は注視している。専門家は、日本の憲法改正手続きは政党の力や世論など複数の要因の影響を受けるため、順調に進められるか否かはなお観察を要すると指摘する。人民日報海外版が伝えた。

■短期間に具体的推進は困難

中国社会科学院日本研究所外交室の張勇（ジャン・ヨン）室長は「時機的に見ると、連立与党が衆参両院の選挙で相次ぎ勝利を収めたため、今後国民の関心の焦点は選挙から具体的な政策の実行へと移る。物価上昇、インフレ、年金、医療、新型コロナ対策など、経済・国民生活における国民の関心に応えるために、的確な措置をどう講じるかが、岸田政権にとって喫緊の課題となる。能力という視点で見ると、憲法改正は日本政治において最も敏感な問題であるため、慎重に扱わなければ、容易に世論を引き裂く結果をもたらす。国会発議にせよ、国民投票にせよ、改憲手続のいずれの段階においても与党は大きな政治的力を動員する必要があり、その能力が強く試されることになる。そのため、現実的条件を考えると、岸田氏が短期間に改憲手続を具体的に推し進めることはないだろう。彼にとって当面の最優先事項は、政権基盤を固め、国民の支持を得ることだ」と指摘する。

外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は「改憲勢力と見なされる4つの政党は、すでに改憲推進という大きな目標については合意しているものの、改憲の具体的内容については見解を異にする。共同通信はウェブサイトで、改憲勢力の各党は個々の論点について意見が異なるため、与野党の合意形成は困難である可能性を報じた」と指摘する。

日本の憲法改正手続きによると、憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ3分の2以上の議員の賛成を要する。国会が憲法改正を発議しても、その後に国民投票を実施して、過半数の賛成を得る必要がある。朝日新聞の5月の世論調査では、憲法9条を改正してはならないとの回答が59％に上った。NHKの調査では、改憲に賛成する人はわずか35％だった。

張室長によれば、日本が憲法改正のアジェンダを推進する上で、現在最も主要な影響要因の1つが民意と世論だ。戦後日本の経済的繁栄は「平和憲法」のもたらした安定した発展環境のおかげであり、自民党も経済政策の成功によって国民の支持を得てきた。憲法改正の推進は平和主義の精神から乖離するものであり、現在の日本の経済的・社会的苦境の解決にも無益だ。したがって、改憲勢力がいかにして十分な民意の支持を勝ち取ろうとするか、長期的な観察がなお必要だ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）