2022年7月20日、韓国メディア・韓国経済は「日本が開発したにもかかわらず、韓国と中国が大量生産・販売して利得を得ている農作物品種が増えている」とし、「独自開発した農産物の種と苗の海外流出により日本が受けた被害は年間1000億円を超えることが分かった」と伝えた。

記事は日本メディアの報道を基に「日本の農産物が海外で人気を得ているが、気候の似た韓国と中国で同じ品種が栽培されているケースが多数確認された」とし、「高級ぶどう品種のシャインマスカットは中国だけで毎年100億円以上の損失が発生している」「中国のシャインマスカット栽培面積は日本の30倍に当たる5万3000ヘクタールに達する」「韓国でもシャインマスカットが主力輸出品目になっており、輸出規模は日本の5倍にまで拡大している」などと伝えている。

シャインマスカットは日本の国立研究開発法人である食品産業技術総合研究機構（農研機構）が約30年かけて開発し、2006年に日本で品種登録されたが、当時農研機構は海外輸出を考えず韓国で品種登録を行わなかった。品種登録は自国で登録してから6年が経過すると海外でも登録が不可能となる。そのため韓国の農家らは日本にロイヤリティを支払わずシャインマスカットを栽培できるという。

韓国産シャインマスカットは現在、中国、ベトナム、香港、米国、ニュージーランドなど19カ国に輸出されている。日本の農林水産省は16年まで、シャインマスカットの海外流出の実態を把握していなかった。シャインマスカット以外にも、韓国のオンライン販売サイトでは高級いちご品種の紅ほっぺなど日本が開発した農産物品種36種が販売されているという。

こうした状況を受け、日本政府は来年中に品種開発者の権利を管理・保護する機関の創設を検討しているというが、記事は「専門家や予算の不足など、克服しなければならない課題は多い」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本、ありがとう」「これは日本側のミスだから何の問題もない」「法的に問題ないならOK。韓国はよくやった」「日本の技術力は認め、感謝しないと。韓国の半導体成功も結局は日本の技術移転があったから成し得た快挙だ」など楽観的な声が上がっている。

一方で「無断で技術を盗み、それを誇らしげに売るとは民度が低い」「これは恥ずかしいと思うべきこと」「もし韓国のものを日本が勝手に使っていたら、毎日のように反日デモを行うだろうに」などと指摘する声も。

その他「ロイヤリティも支払っていないのになぜプレミアを付けてあんなに高く売るのか」「日本の農産物の開発特許が強化されるということは、韓国からすると今後は農産物に対するロイヤリティの支払いが増えるかもしれないということか…」「日本はオンライン化が遅れ、さらに管理がおろそかになっているようだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）