外交部の趙立堅報道官は19日の定例記者会見で、「米国側が、世界的な食糧危機におけるその恥ずべき役割を真剣に反省し、中国を根拠なく非難し、中傷しないよう希望する」と指摘しました。

報道によりますと、米国国際開発庁のサマンサ・パワー長官は以前、中国が化学肥料の貿易に制限をかけ、食糧を買い占めたことが、アフリカの角の飢饉の一因だと主張しました。

これに対して、趙報道官は「中国は発展途上国であり、政府開発援助の義務はない。しかし、中国は国連分担金の第2位の拠出国であり、責任ある大国として、国際発展協力に積極的に参与し、国連食糧農業機関を含む国連開発計画に大量の発展資源を提供し、世界の食糧安全保障のために積極的な貢献をし続けている」と強調しました。（提供/CRI）