最近の米国から台湾への新たな武器売却計画や、米下院議長による台湾訪問の予定について、外交部の趙立堅報道官は19日の定例記者会見で米側に対して、台湾への武器売却と軍事的連携の即時停止と公式往来の停止を求め、台湾海峡両岸情勢の緊張を助長せず、「台湾独立」を支持しないという米国政府の声明を実行に移すよう促しました。

報道によりますと、米国務省のプライス報道官は、「米国は、台湾に対する基本政策を定めた米国の国内法『台湾関係法』に基づき、台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な防衛物資とサービスを提供する義務がある。これは米国側の『一つの中国』政策に完全に合致している」と語ったということです。

これに対し、趙報道官は、「いわゆる『台湾関係法』は、米国が一方的に制定した国内法であり、世界に認められた国際法および国際関係の基本準則に著しく違反し、『一つの中国』の原則と『中米間の三つの共同コミュニケ』の規定に反するものであり、中国側はこれに一貫して反対してきた。米国には、このような国内法によって中国の内政に干渉し、台湾に武器を売る資格は全くない」と指摘しました。

また、ペロシ米下院議長が8月に台湾を訪問する予定だとする米メディアの報道について、趙報道官は「中国側はいかなる形の米台公式往来にも断固反対する。米国政府の一部分である米国議会は、米国が支持する『一つの中国』政策を厳格に遵守すべきだ。ペロシ下院議長の台湾の訪問は、『一つの中国』の原則と『中米間の三つの共同コミュニケ』の規定に大きく違反するものであり、中米関係の政治的基盤に深刻な衝撃を与えることになる｣と強調しました。（提供/CRI）