外交部の汪文斌報道官は20日、「米側はまたしても事実を顧みず、人身取引問題で虚偽の『報告書』をでっち上げ、人々の目を欺くことを繰り返している。事実上、米国こそ世界最大の人身取引国家だ」と強調しました。

米国務省は現地時間19日、人身取引年次報告書を発表しました。報告書では、引き続き中国を「最悪の状況にある」とする第3階層の国・地域に指定し、新疆の「強制労働」などの問題について中国を中傷しています。

汪報道官は関連質問に答え、「米側がどのように弁明しようとも、米国が『強制労働の発生源、中継地点、目的地』という罪を犯している現実を変えることはできない。米国は合法・非合法の両業界で、いずれも深刻な人身売買を行っている。米国務省の推計によると、海外から強制労働のため全米に人身売買されてくる人々は年間10万人に上る。過去5年間に、全米の50州とコロンビア特別区で、いずれも強制労働と人身売買が報告されている」と述べました。

また、汪報道官は、「つい先日、米国のテキサス州で、放置されていた大型トラックから不法移民とみられる多数の遺体が発見される大惨事が発生し、少なくとも50人が犠牲になった。このような状況においても、米国の報告書は自らを『第1階層の国』として美化しているが、恥の上塗りになるだけだ」と批判しました。

さらに、汪報道官は「中国政府は『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）』および人身取引、特に女性と児童を対象とした人身取引行為の予防、禁止、処罰に関する補足議定書を着実に履行しており、2007年、2013年、2021年にそれぞれ関連行動計画を発表、実施した。中国政府は35の部門からなる人身取引防止に関する国務院部門間合同会議制度を設立し、政府の主導により、社会各界の力が広範に参与する活動メカニズムを整備し、人身取引の予防と撲滅、被害者の救済と保護のために確固たる制度的保障を提供している。長年にわたる関連活動も著しい成果を収めている」と述べました。（提供/CRI）