中国メディアの経済日報（電子版）は21日、「内憂外患が韓国のサプライチェーンを直撃」とする記事を掲載した。

記事は内憂について、6月のトラック運転手の労働組合のストライキに伴う出荷停滞が、自動車や鉄鋼など幅広い産業に打撃を与えたことや、半導体供給不足で自動車メーカーの生産・販売が減少していることを挙げた。

産業通商資源部によると、6月7日のスト開始から12日までの物流停滞で、自動車、鉄鋼、石油化学、セメント業種などで1兆5868億ウォン（約1678億円）規模の生産、出荷、輸出に支障が生じた。

車載用半導体の供給不足が続き、韓国完成車メーカー5社の6月の国内販売は前年同月比10．1%減の12万台余り。上半期（1～6月）の国内販売は66万8800台余りで、リーマン・ショックの影響を受けた09年以来の低水準となった。

外患については、世界的なサプライチェーン危機と原材料価格の高騰、ウクライナ危機を挙げた。

金融情報企業FnGuideによると、今年1月初めに年間営業利益市場予測を発表した韓国の上場企業182社のうち109社（59．9％）が利益関連データを下方修正している。ウクライナ危機による原材料価格の高騰とサプライチェーンの混乱により、生産、消費、投資などの経済活動が萎縮した影響が大きいとみている。（翻訳・編集/柳川）