外交部の汪文斌報道官は22日、日本の新版「防衛白書」が中国の安全保障政策、正常な軍事発展、正当な海洋活動などについて口出しをして、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、台湾問題で中国の内政に干渉していることに対し、中国は強い不満と断固たる反対を表明し、日本に厳正な申し入れをしたことを明らかにしました。

さらに、「中国は平和的発展の道を堅持し、防御的な国防政策を追求している。中国の国防建設は、自国の主権、安全、発展の利益を守ることを目的としている。これは、正当かつ合理的であり、非難の余地はない」と述べ、「中国と関係国による合同巡航などの軍事協力は、国際法と国際慣例に合致しており、特定の国を目標とするものではない。釣魚島とその付属島嶼は古くから中国固有の領土であり、この海域での海洋活動は、中国の正当な主権権利の行使である。また、台湾は中国領土の神聖で不可分な一部であり、台湾問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない」と述べました。

汪報道官はさらに、「われわれは日本が周辺地域の安全保障上の脅威を誇張し、自国の軍拡のために口実を作るような誤ったやり方を直ちにやめ、国際社会の声に真剣に耳を傾け、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展の道を歩み、実際の行動でアジア近隣諸国と国際社会からの信頼を得るよう促す」と強調しました。（提供/CRI）