中国のスマートコネクテッドカー産業が急速な発展を遂げている。しかし、スマートカーや自動運転車が本当に道路を走るには、なお多くの法的問題に直面しなければならない。工人日報が伝えた。

このほど「深セン経済特区スマートコネクテッドカー管理条例」が審議可決され、中国国内で初めてスマートコネクテッドカーの登録や道路走行などに関する具体的な規定となった。業界関係者は、「この条例は中国のスマートコネクテッドカー産業と自動運転産業が大きな一歩を踏み出したことを意味する」と述べた。

8月1日から施行される同条例は、中国初のスマートコネクテッドカーの管理についての法規であり、産業リストに組み込まれたスマートコネクテッドカーは、公安機関の交通管理部門に登録した後、道路を走行できると明確に規定した。そのうち自動運転車は市の公安機関交通管理部門が画定したエリア・区間内で走行が可能だ。

ここ数年、自動車産業の発展・変革の流れが日に日に明らかになり、スマート化が自動車産業の競争における焦点の1つになり、中でも自動運転をはじめとする新技術が中核的な位置を占めるようになった。現在、中国の自動車製造業やインターネット情報産業などが新たな競争分野であるスマートカーに力を入れ、各界はスマートカー産業のより良くより速い発展を推進するために、政策・法規の更新を一貫して呼びかけてきた。

自動運転技術の開発を進める深セン安途智行科技（AutoX）で政府機関と企業の協力に関する業務の責任者を務める王立彬（ワン・リービン）さんは、「同条例の登場により、自動運転車は正式に道路を走行できる資格を手に入れた。これはスマートコネクテッドカーが公道を走行する権利が法的に認められたということだ」と述べた。

同条例は、深セン市政府は路車協調のインフラが整った行政エリアを選択し、エリア全域で道路のテストやモデル応用を開放し、商用化運営テストを探求し展開することが可能だと特に指摘した。

深セン市交通運輸局によれば、同条例という法的根拠ができたため、早ければ今年下半期に、遅くとも来年には、深センの適切な行政エリア全域において道路でのテストが開放される見込みという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）