人的資源社会保障部は22日、第2四半期（4～6月）の説明会を行い、同部の責任者は「今年上半期、中国は雇用の安定化に全力を尽くしており、雇用情勢は全体的に安定している」と述べました。

1月から6月までの間に、全国の都市部で新たに就業した人は654万人で、年間目標の59％を達成し、予定通りの進展となりました。6月の全国都市部での調査では、失業率は5．5％に下落しました。失業保険の保険料の引き下げ、保険料納付期間の延長、保険料の払い戻し、補助金の給付などの一連の政策が着実に実行され、市場の主体となる大企業の安定雇用の支援が行われています。

人的資源社会保障部就業促進司の張瑩司長は、「傾向から見ると、経済の安定化を図る一連の政策措置の加速に伴い、感染症対策と経済的、社会的発展が効率的に統合され、雇用をめぐって各方面は同じ方向に向かって動いていることから、雇用情勢は引き続き回復していく見込みだ」との予測を示しました。

今年上半期、公共就業サービス機構と市場機構の求人倍率はいずれも1以上で、市場の雇用需要は求職者より大きく、そのうち、第2四半期（4～6月）には100都市の公共就業サービス機構で求人倍率は1．37でした。また、6月末時点で、貧困脱却人口における就業規模は3223万人で、前年同期比160万人増となり、中西部の25のすべての省で目標を達成しました。（提供/CRI）