アジア系米国人や太平洋諸島系米国人へのヘイト（憎悪）に反対する米国の民間団体「ストップAAPIヘイト」のまとめによると、新型コロナが流行した2020年3月以来、アジア系米国人に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が約1万1500件報告されたことが分かったと、中国のニュースサイトの中国新聞網が21日、米NBCの報道を引用して伝えた。

ストップAAPIヘイトのリポートによると、報告された事件の3分の2は、口頭または書面によるヘイトスピーチや不適切なジェスチャーを含む嫌がらせだ。約17％は身体的な暴行、16％は忌避で、報告の60％は女性によるもの。

解決策については、アジア系米国人の53％と太平洋諸島系米国人の58％が教育が最も効果的な対応だと回答した。

リポートは「事件のほとんどは本質的に犯罪ではないため、刑事司法制度外での解決策が必要だ」「われわれは、有色人種のコミュニティーに異なる影響を与える警務や投獄の増加などの解決策を支持しない。それらは人種差別をなくすのではなく永続させるものだ」などと述べている。

ストップAAPIヘイトの創設者であるラッセル・ジョン氏によると、同組織は教育の公平性などのより体系的な対策を提唱し、公民権保護の拡大を推進しているという。（翻訳・編集/柳川）