2022年7月25日、華字メディア・日本華僑報は、大幅な円安で日本経済が苦しむ中で、円安を商機と捉える動きも出ていることを報じた。以下はその概要。

円安と物価の上昇、そして新型コロナBA5変異株による感染再拡大の中、日本がいつ苦境を抜け出すのかに国内外の注目が集まっている。中でもドルと日本円の利率差拡大は大幅な円安を引き起こし、利率差がすでに08年の世界金融危機以降で最大となっている。しかしそれでも日本は経済成長とインフレ水準が合理的な範囲内にあるとし、米国と歩調を合わせることを拒んで独自の金融緩和政策を続けており、円安はさらに進むことが予測されている。

また、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界のコモディティ商品価格が上昇して日本の輸入コストが増加し、日本の商品貿易赤字は歴史的な水準にまで拡大している。

しかし一方で、この状況において輸出規模を拡大すれば円安を上手く利用することになり、円安による悪影響を挽回することができる。大幅な円安には、実はビジネスチャンスが眠っているのである。

このチャンスを活かそうとしているのが、日本貿易振興機構（ジェトロ）だ。日本と海外との貿易、投資促進に注力し、企業間のビジネス協力強化に向けて取り組んでいるジェトロは特に東アジア地域のビジネス協力に重点を置いており、中国の北京、上海、大連、杭州、青島、香港、武漢、成都といった多くの地方に事務所を構えている。

ジェトロは急速かつ大幅な円安の中で日本企業の輸出を促すべきだと考え、日本企業の販路拡大、海外企業との商談支援に力を注いでいる。21年には日本国内の中小企業と海外のバイヤーをマッチングさせるサイト「ジャパン・ストリート」を解説した。同サイトでは日本企業が無料で販売商品の情報を掲載できるほか、オンライン商談の支援、通訳サポートといったサービスが提供されている。また、サイトで販売される商品の試食や試用イベントをジェトロが企画し、海外の拠点を通じて現地バイヤーを招待する取り組みもある。

このサイトの立ち上げ後、新型コロナによって滞っていた国際ビジネス往来が改善されている。サイトに登録している海外バイヤー数が800以上に達し、オンライン商談のチャンスが大きく増えたのだ。（翻訳・編集/川尻）