2022年7月26日、中国紙・環球時報は「日本が極超音速ミサイルで快速突破、どの国がこっそり手伝っているのか」と題する記事を掲載、日本が極超音速ミサイルの開発で新たな前進を実現したと報じた。

記事は、宇宙航空開発機構（JAXA）が24日に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で小型ロケットの打ち上げに成功したと紹介。「今回のロケット打ち上げは主に極超音速飛翔体の開発試験を行うためのものだ」とし、ロケットが高度168キロに達したところで切り離された長さ約9メートルの測定設備がマッハ5．5の速度で降下し、6秒前後の燃焼試験が行われたと伝えた。

その上で、防衛省が国産の極超音速兵器を開発しているとの情報が最初に流れたのは18年末であると指摘、19年度の予算ではスクラムジェットエンジン開発経費が計上されるとともに、JAXAとの協力が求められたとした。そして、今回の試験成功について「間違いなく、極超音速ミサイル開発に向けて重要な一歩を踏み出したことを表す」と評している。

また、極超音速ミサイルの開発に当たっては非常に高価な極超音速風洞などの測定設備が必要だとした上で、日本にはすでに十分な風洞測定設備が整っており、米宇宙航空局（NASA）もその技術を認め、20年にはボーイング社が開発を進めるX-59極超音速飛行機の風洞研究実施に関する合意文書をJAXAと締結したと伝えた。

さらに、日本による極超音速ミサイル開発は外部からの技術的な支援も受けているとし、今年1月には日米両国が「新興技術の開発協力を強化」するための新たな合意文書への署名計画を発表したほか、オーストラリア、英国、米国による軍事同盟「オーカス」も日本との間で極超音速兵器開発協力の合意に至ったとの情報を紹介した。

記事は「日本が極超音速ミサイルを開発する目的は非常に明確だ」とした上で、防衛省による説明図に攻撃対象として描かれている「相手の空母」が中国、ロシアで現役のスキージャンプ式空母に酷似しているほか、複数の日本メディアが極超音速滑空型飛翔体（HVGP）について特に「離島作戦」に用いることを強調して報じていると紹介し、主な仮想敵が中国だと認識されていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）