2014年6月17日、中国商務部は定例記者会見を開き、今年1月から5月の経済状況を報告した。沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は日中貿易について、政治的要因による経済関係への影響は双方の利益に合致するものではないが、中国に責任はないと述べた。中国新聞社が伝えた。

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5月、中国の対日輸出は前年同期比で2．2％、対日投資は141．9％という高い伸びを見せた。記者からの「今年、日本を訪れる中国人観光客が大幅に増加し、中国の対日輸出、日本の対中輸出もともに大幅な増加を見せた。日中貿易は回復の兆しを見せているのか」との質問に対し、沈報道官は以下のとおり回答した。

「中日貿易が回復の兆しを見せているのは確かだ。中国経済の回復と日本の増税によって消費が促され、両国の内需に回復が見られた。為替レートの安定といった要因も加わり、両国の経済環境は前期と比較して改善している」

沈報道官は、政治要因による両国関係の悪化は、経済的協力環境の悪化をもたらし、貴重な協力の機会が失われることになると指摘。政治による経済への影響は双方の不利益になるとしつつも、責任は中国側にはないと述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）