2022年7月29日、中国新聞網は、米国経済が2四半期連続でマイナス成長となった一方でバイデン政権が経済の衰退を否定し続けていると報じた。

記事は、米商務省が28日に発表した2022年4〜6月期の実質国内総生産速報値が年率換算でマイナス0．9％となり、2四半期連続のマイナス成長となったことを紹介。その原因について米メディアがインフレに伴う米国消費者の購買力低下で在庫が増加したこと、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制を目的とした利率を引き上げによる住宅ローン金利上昇で住宅投資が冷え込んだことなどを挙げていると伝えた。

その上で、米国政府は2四半期連続のGDP縮小が米国経済の衰退を示すものではないとの姿勢を崩しておらず、バイデン大統領が28日に「これは経済衰退ではない。FRBがインフレを抑えるための積極的な行動を取っており、これにより経済が停滞するのは決して意外なことではない。われわれは正しい方向へと前進しており、この過渡期を越えればわれわれはもっと強く、そしてより安全になる」との声明を発表したことを紹介している。

一方で、ロイターなどの世論調査ではバイデン大統領の支持率が過去最低の36％にまで低下しており、食品や天然ガスや住宅費用の上昇が続き、経済問題が米国有権者にとって最大の関心事となる中で迎えることになる中間選挙は、現状でわずかな優位しか得られていない与党・民主党が議会を引き続きリードできる結果になるかどうか不透明な状況だと伝えた。

記事は、ますます多くの経済学者が、FEBの金融引き締め政策、企業投資の減少、そして物価の高騰によって、米国経済は今年下半期に緩やかな景気後退に陥るとの見方を示しているとした。（翻訳・編集/川尻）