中国のポータル/情報サイトの騰訊網は30日付で、韓国ではバブル崩壊現象が発生していると主張する文章を掲載した。ソウル市内のマンション価格が26カ月ぶりの低水準になったにもかかわらず、成約件数は前年同期比73％減に落ち込んだことなどを論拠にした。

■コロナ対策として景気刺激策を一転させた結果、不動産市場が低迷

韓国の中央銀行である韓国銀行は一時期、世界の多くの国と同様に新型コロナウイルス感染症の流行により景気が落ち込んだことを受け、刺激策として利下げを繰り返した。政府も財政出動を実施した。文章はこれらの措置を「劇薬」と表現した。

金融及び財政措置によって、韓国では不動産価格の大幅な上昇が発生した。中国の不動産情報サイトの調べによると、韓国では7月中旬時点で全国の集合住宅の基準価格が2021年比で36％上昇した状態だった。また、ソウル市における住宅価格は過去5年で2倍以上に上昇したという。

韓国銀行は、バブル発生の危険な兆候をかなり早い時期から察知していた。2021年8月には金融引き締め策として、主要国として初めて利上げに踏み切った。韓国銀行はその後も利上げを繰り返した。韓国は一時はゼロ金利状態だったが、2022年7月には基準金利が2．25％に達した。

ソウル市内の住宅価格は6月27日時点で、年初比0．19％下落した。7月18日（月）に始まる週には26カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。一方で、6月における成約件数は前年同月比73％低下した。

■金利引き上げで住宅ローン利用者に重くのしかかる負担

基準金利の上昇に伴い住宅ローン金利は上昇し、9年ぶりの高水準の平均5％－6％に達した。市場では、基準金利が年末までには2．75％にまで上昇するとの見方が強い。住宅ローンの金利も連動して上昇することで、ローン利用者の家計は圧迫されることになる。

2021年年末時点で、韓国の家計負債の可処分所得に対する割合は206％に達した。国際的な金融サービス業界団体である国際金融協会（IIF）による主要36カ国を対象とするまとめによると、2022年第1四半期（1－3月）における韓国の家計債務合計の対GDP比は104．3％で、世界で最も高い水準国の一つだった。

韓国の不動産情報サービス会社のジグバン（ZIGBANG）の試算によると、住宅ローンが年利4％になれば、ソウル市内のマンション住民の月額負担は可処分所得の45％に達する。7％にまで上昇すれば、62％に達する。韓国の金融監視当局は、住宅ローン金利が7パーセントに上昇すれば、ローン返済遅延者が50万－190万人に達すると予想している。

韓国当局は、住宅ローン利用者に対して、金利固定型のプランに借り換える機会を提供することで、家計に対する債務の負担を軽減することを計画している。韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンポ）副首相兼企画財政相は7月下旬になり、「借り換えプログラムは始まった時点で、家計における債務の比率は78％から73％以下に低下する」と説明した。

韓国において建設投資とコモデティー消費は経済活動の15％の比重を占めているという。不動産市場の低迷に加え、輸出の落ち込みが韓国経済の成長にとってかなり大きな足かせになっている。（翻訳・編集/如月隼人）