米政府が長江存儲科技（YMTC）など中国の半導体メーカーへの米国製半導体製造装置の出荷制限を検討していることに関連し、中国メディアの鳳凰網科技は2日、韓国のサムスン電子やSKハイニックスがその巻き添えを食う可能性があるとする記事を掲載した。

記事によると、米政府によるこの動きは、NAND型フラッシュメモリー市場の約4分の1を占める米半導体大手ウエスタンデジタルとマイクロン・テクノロジーを保護するためのものとみられる。

サムスンは中国に二つの大規模工場を持っている。2021年の中国への投資額は460億ドル（約6兆1200億円）に達し、西安工場の生産能力だけで同社のフラッシュメモリーの42％、世界の生産能力の15％を占めている。

SKハイニックスの中国市場での累計投資額は200億ドル（約2兆6600億円）を超え、無錫工場では同社のDRAMチップの47％を製造している。同社はインテルの中国でのNAND型フラッシュメモリー製造事業の買収を進めている。

米政府は現在、出荷制限について検討している段階で、草案はまだ作成されていないという。（翻訳・編集/柳川）