米国上院がこのほど、半導体分野における米国の競争力を強化し、中国と競うことを目指す「CHIPS法」を可決したことについて、商務部の報道官は「CHIPS法は米国内の半導体製造企業に巨額の補助金を提供するもので、典型的な差別化産業支援策だ」と述べました。

報道官はまた、「一部の条項は関連企業の中国における正常な経済・貿易や投資を制限するもので、グローバルな半導体のサプライチェーンをゆがめ、国際貿易を混乱させることになるだろう。中国はそれを強く懸念している。米国の法案実施は関連する世界貿易機関（WTO）のルールを順守し、開放性・透明性・無差別性という原則に合致し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定に利するものでなければならない。中国は引き続き法案の進捗と実施状況に注意を払い、必要に応じて、自身の合法的な権益を守るために強力な措置を講じる」と述べました。（提供/CRI）