華字メディア・日本華僑報は2日、「日本が世界の10大人気移住国に選ばれたのはなぜか」とする記事を掲載した。

記事は、「ここ数年、世界の国々に関するさまざまなランキングがあり、総合的な国力に関するものもあれば、科学技術、人文、投資環境、幸福度に関するものまである」とした上で、「ある国に長く住む場合、その国が先進国であるかどうかを判断するには教育、医療、福祉の3分野が主に評価されるだろう」と指摘した。

そして、米オンライン送金サービスの「Remitly」がグーグルの検索データを基に作成した、移住希望地域に関するランキングと地図を紹介。それによると、世界の人々が移住したい国のトップ10は、カナダ、日本、スペイン、ドイツ、カタール、オーストラリア、スイス、ポルトガル、米国、英国（9位タイ）の順だった。

記事は、「先述した教育、医療、福祉の3分野で言えば、日本も確かに該当する。多くの先進国と同様に、日本の教育も公立と私立に分かれており、9段階の義務教育を行っている」と説明。一方で、日本に特徴的なこととして、「私立学校は試験による選抜であり、家庭環境や学区などに左右されることのない、公平で開かれた競争モデルをとっている」とした。また、「教師は交代制で、教員は3～7年、校長は5年ほどで区をまたいで学校を変える。これにより、全国の児童生徒が公平に教育資源を享受することができる」とした。

続いて、日本の健康保険の加入率について「ほぼ100％であり、世界で最も高い水準」と紹介。「日本の医療制度は、在留資格を持つ外国人を含む全国民への公平な医療提供を求めている」とした。また、年金についても「全国民が加入を義務付けられており、所定の保険料を納めれば受給年齢に達した後に受け取れるほか、障害者は障害年金、遺族は遺族年金を受け取ることができる」と説明した。

記事は、「教育、医療、福祉は日本で『享受することを強制』される。これは、長期滞在する外国人を含めた全国民が三つの大きな山を背負うということではなく、むしろこの3分野の保障の下で安らかに生活できることを意味しているのである」と結んだ。（翻訳・編集/北田）