2022年8月5日、中国紙・環球時報は、中国が発射した弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した問題について、中国の軍事専門家が「日本の空想病が再発した」との見解を示したことを報じた。

記事は、岸信夫防衛相が4日、中国軍が弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本のEEZに着弾したと発表し、外務省の森健良事務次官が同日、日本政府としてこの件について外交ルートを通じて中国側に強く抗議したことを明らかにしたとする日本メディアの報道を紹介。一方で、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が「日中両国の関連海域には境界線が画定されていないため、中国の軍事行動が日本のEEZ内で行われる、あるいはEEZ内に進入したという論理は成り立たない」と反論したことを伝えた。

その上で、退役海軍将校の田士臣（ティエン・シーチェン）氏が日本政府の反応について「日本が非難する具体的な根拠が何なのか判断しかねるが、（日本メディアなどの）見取り図を見る限り、日本の『空想病』が再発し、釣魚島（尖閣諸島の中国名）についてまた妄想しているようだ。わが国は釣魚島およびその領海に対する主権を持っており、仮にミサイルが釣魚島のEEZ内に着弾したとしても、そもそも日本とは何の関係もない」と述べたことを紹介した。

田氏はまた「日本では右翼勢力が台頭し、平和憲法の改定や軍国主義の復活をもくろんででおり、外部からの脅威を誇張する機会をうかがっている。また、米中対立が深まる中で日本と米国の結託が日増しに緊密になっており、日本が今回の件を機に米国と共謀して中国を抑え込もうとする可能性も存在する。さらに、日本と台湾が水面下で結託してちょっかいを出し続けている。日本がこのチャンスを放っておくはずがない」と分析した上で「日米同盟にしろ日台間の結託にしろ、中国は確たる対応措置に出るべきであり、日本も中国がどう反応するかについて考え、はっきり認識するべきだ」とした。（翻訳・編集/川尻）