2022年8月9日、中国紙・環球時報は、ロシア政府による西側企業に対する報復制裁措置が日本の神経を逆なでしていると報じた。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻後、日本が米国に追従してロシアに制裁を発動してきたことで、ロシアによる報復制裁を呼び起こしたとし、ロシアのプーチン大統領が5日、米国、日本などの「非友好国」の個人、団体が持つロシア企業の株式売却を今年12月31日まで禁止する大統領令に署名したと紹介。主に銀行や石油、天然ガス分野に適用され、多くの国の大企業がロシアに持つ資産から手を引けなくなったと伝えた。

そして、この大統領令に対して日本の萩生田光一経産相が8日、「原油輸入の約9割を中東に依存するわが国にとって、サハリン1は貴重な中東以外の調達先」と述べ、日本企業が持っている極東の石油・天然ガス開発事業（サハリン1）の権益を維持する方針を示したことを紹介している。

その上で、日本政府はロシアに関連するエネルギープロジェクトに対して非常に慎重な姿勢を見せており、ロシア政府が立ち上げた極東の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」の運営新会社について、三井、三菱の両グループに対して参画を前向きに検討するよう求めているとし、「サハリン2」が日本のLNG輸入量の10％を占め、日本の総電力の3％を賄っているというロシアメディアの報道を伝えた。

記事は、今回のロシアによる報復制裁についてロシアの投資会社Freedom Financeのチーフアナリストであるナタリア・ミルチャコワ氏が、米エクソン・モービルが「サハリン1」から撤退したことで大幅な減産が発生し、ロシアの石油生産量に影響を及ぼしたことを例に挙げ「外国投資家による大規模な撤退によって生じうる市場崩壊からロシア株式市場を守ることが目的だ」との見方を示したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）