西側の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）は6月末にマドリードで開いた首脳会議で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、長年、「戦略的パートナー」と見なしてきたロシアを「敵」と規定、冷戦時代の論理に戻った形となった。こうした中でロシアから脅威を受けているフィンランドとスウェーデンのNATO加盟手続き開始で合意。7月5日にはその手続きが始まった。北欧勢の新規加盟で戦略的に重要なバルト海はほぼNATO諸国に囲まれる「NATOの湖」（英BBC放送）となり、NATOは戦略的に転換点を迎える。ロシアと5カ月間戦ってきたウクライナはすでにNATO加盟を申請しているが、その行方はどうなるのだろうか。

◆トルコの反対撤回

北欧のフィンランドとスウェーデンは欧州連合（EU）に加盟し、西側の一員だが、軍事的中立を保ってきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻で北欧2カ国ではロシアへの警戒感が強まり、国内世論もNATO加盟へ傾斜。五月に加盟申請した。こうした中でトルコが待ったをかけた。トルコはテロ組織と見なす反政府武装組織「クルディスタン労働者党（PKK）」を北欧二カ国が支援していると指摘。フィンランドとスウェーデンはマドリード首脳会議の際、トルコと接触。両国がPKKの活動阻止などで同意したことでトルコはNATO加盟反対を取り下げた。舞台裏ではバイデン米大統領が仲介に動いたとされる。

フィンランドとスウェーデンが加盟すればNATOは32カ国体制となる。マドリード首脳会議でNATOは2010年以来となる、行動指針を定めた「戦略概念」を改訂。ロシアを「同盟諸国の安全保障にとって最大かつ直接の脅威」と規定、冷戦期の厳しい東西対立の時代へ逆行したことを印象付けた。新戦略概念は防衛態勢を大幅に強化。NATOのストルテンベルク事務総長は東部方面の防衛が増強されることを指摘、加盟国が侵略された場合、最大30万人の兵員派遣態勢がとられることを明らかにした。具体的には、少なくとも10日以内に10万人、30日以内にさらに20万人が派遣される。現態勢では15日以内に4万人の派遣となっている。米国は東欧への初の常駐部隊としてポーランドに前方司令部を置く。

マドリード会議では、各国の首脳がウクライナへの支持を改めて表明。フランス・マクロン大統領は「ウクライナでの戦闘は我々の戦闘である。ロシアは勝てないし、勝たせるべきではない」と述べた。

◆ウクライナ加盟への道は

ウクライナはNATOへ加盟できるだろうか。できるとしたらいつだろうか。ロシアのウクライナ侵攻への背景には、ウクライナがNATO加盟へ積極的な姿勢を見せていることに対するロシアの危機感もあった。ウクライナが初めてNATOへの関心を公にしたのは2002年。安全保障での協力のための「平和のためのパートナーシップ（PFP）」協定を締結したのが2005年。2008年にはNATO加盟への第一歩ともいえる、「加盟行動計画（MAP）」申請レターの送付を行った。その後、2014年のロシアによるクリミア併合などもあり、ウクライナのNATO加盟プロセスは停滞気味となった。2008年にはゼレンキー大統領はNATO加盟はウクライナの安全保障と防衛に貢献するので、まずMAPが必要だと述べた。

ロシアのウクライナ侵攻が始まった今年2月に以来、ウクライナはNATO加盟について積極姿勢を表明することは控えているようだ。戦況に左右される側面も大きく、現時点では先は読めない。西側の指導者の間では「当面の課題ではない（ショルツ独首相）」とみられているようだ。

■筆者プロフィール：村上直久

1975年時事通信社入社。UPI通信ニューヨーク本社出向、ブリュッセル特派員、外国経済部次長を経て退職。長岡技術科学大学で常勤で教鞭を執った後、退職。現在、時事総合研究所客員研究員。学術博士。