2022年8月11日、中国メディア・鳳凰網は「日本から中国へ、米国はどうして他国に対する半導体制裁に熱を上げるのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

1980〜90年代、米国は「日米半導体合意」を通じて、当時飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本の半導体産業に圧力と制裁を加え、これにより日本の半導体産業は凋落、世界市場シェア1位の地位を徐々に米国に奪われていった。そして今、米国は再び「CHIPS法」や「チップ4」といった手段を用いて中国の半導体産業の発展に圧力をかけようとしている。

30年余り前に日本の半導体産業を「狙いうち」し、現在中国のチップ産業を「制裁」しようとしている米国は、なぜ横暴にも他国の半導体産業に干渉してくるのか。それはすべて、利益のためだと言える。

かつて日本の半導体産業の急発展は米国本土企業の利益を脅かすとともに、米国の「業界トップ」の地位をも脅かした。利益の衝突を前に、米国の盟友という日本の立場は非常に弱く、米国に「日米半導体合意」を締結させられた上、いわゆる「東芝事件」を仕掛けられ、日本の半導体産業は少しずつ崩壊していったのである。

一方、中国の半導体企業は日本と異なり、米国の半導体産業に与えるインパクトは非常に限定的だ。しかも、中国は多くの米国半導体企業にとって重要な市場になっている。それなのにどうして米国は中国のチップ産業に手を出そうとするのか。

あるアナリストは、チップが大国間の競争における重要なカードとなっている中で、米国は中国のチップ産業に制裁を加えることで、地政学上の競争において中国の発展を抑え込み、米国が各分野で持つ「覇権的地位」を守ろうとしているのだと指摘している。

中国のチップ企業が米国からの制裁、威圧を受ける根本的な原因はやはり、中国のチップ産業が独立自主を実現できておらず、輸入に大きく依存していることだ。近年、国は半導体やIC産業に大々的な助成政策を実施し、関連産業も確かに一定の発展を実現した。しかし、米国、日本、韓国などに比べると、その差は依然として大きいのである。

チップの輸入依存から脱却し、米国から首根っこをつかまれないようにするには、一日も早く国産チップへの置き換えを実現することだというのが、業界の共通認識となっている。業界関係者からは、中国のチップ産業が技術上のブレイクスルーを果たす上で、業界のリーディングカンパニーと、産・学・研の機関が共同参画して、みんなで集中して課題に取り組むというかつての日本のやり方に学ぶことができるとの声が出ている。（翻訳・編集/川尻）