中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のCGTN（中国国際テレビ）シンクタンクと中国人民大学国家ガバナンスと世論生態研究院が共同で行った「新時代の中国」と題された世界規模の世論調査では、米国の世界支配が続くと考えている回答者は全体の6．31％にとどまりました。

世界五大陸の22カ国で行われたこの世界規模の世論調査は、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、シンガポールなどの先進国と、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、タイ、インド、パキスタン、アラブ首長国連邦、エジプト、ナイジェリア、ケニア、南アフリカなどの発展途上国で実施されました。この調査によって、多くの回答者が中国が国政運営と国際交流を通して提唱している価値感と理念に強く高く賛同していることが判明しました。

人権問題については、一部先進国が人権を武器とし、ダブルスターンダートを推進し、人権問題を政治化していることについて、回答者の55．99％が「各国の人々がより広範な自由と生存権を享受することを阻害するだけだ」と考えていることが分かりました。

「一帯一路」沿線諸国における調査では、回答者が選択した「一帯一路」が自国に与えた影響の上位4位は「発展成果の共有」（53．65％）、「国際市場の開拓」（51．54％）、「文化交流の強化」（43．01％）、「インフラの強化」（44．47％）でした。西側では「債務のわな」の反中宣伝が盛んですが、回答に「債務のわな」を含めた人はわずかに8．08％でした。

調査では、回答者の76．23％が中国は将来「世界経済の成長を促進する」上で重要な役割を果たすとの考えを示しました。回答者はまた、中国が将来、「国際協力」（60．60％）、「文明交流」（59．87％）や「グローバル安全保障」（54．80％）などの分野でも、より重要な役割を果たすとの期待を示しました。（提供/CRI）