2022年8月12日、日本華僑報網は「改造した岸田内閣の支持率が上がらず下がった原因は何か」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本メディアが10日の第2次岸田文雄内閣発足後の12日に発表した世論調査の結果で、岸田内閣支持率が前回より6ポイント低い51％となって岸田政権発足後最低を記録する一方、不支持率は34％と2ポイント上昇し、こちらも政権発足後最高となった。内閣改造後は人心一新により支持率が5ポイントほど上昇するのが一般的で、今回の支持率低下は日本メディアも「珍しい」と評している。

その原因は、岸田首相の「言うだけで約束を守らない」ことだろう。今回の内閣改造の大きな目的が旧統一教会との決別であったにもかかわらず、19人の新閣僚のうちなおも7人が旧統一教会と関係を持っていた。これは、岸田首相が厳しい態度を示せなかったことの表れであるとともに、自民党内部の各派閥が旧統一協会との関係の有無を閣僚選びの基準とすることを認めなかったことの表れだ。岸田首相としてみれば、板挟みに遭ったということだ。

組閣後に旧統一教会と関係があることが分かった7人の閣僚を完全に排除することは不可能だろう。旧統一教会は安倍晋三元首相を含む自民党の各派閥に対し長年にわたり、深く侵食してきた。日本政府が旧統一教会の息の根を止めようとすれば、彼らは必ずや捨て身の反撃をして、日本の政界に激震が走るはずだ。

岸田首相にとって本当に厄介なのは、今後自民党幹部と旧統一教会との関係問題をどう処理するかだ。これは、岸田首相が追い求めている長期政権の道に仕掛けられた「時限爆弾」なのである。（翻訳・編集/川尻）