現地時間12日、中国の国連ジュネーブ事務局常駐代表である陳旭大使は、『1930年の強制労働条約（第29号）』および『1957年の強制労働廃止条約（第105号）』の中国の批准書を、国際労働機関（ILO）のガイ・ライダー事務局長に手渡しました。

これを受け、外交部の汪文斌報道官は15日午後の定例記者会見で、「第29号条約および第105号条約は、ILOの中核的な条約であり、強制労働撤廃の分野で最も重要な国際法文書である。第13期全国人民代表大会常務委員会第34回会議は4月20日、この2つの条約の批准を決定した」と明らかにしました。　

また、「中国政府は一貫して強制労働に反対しており、この2つの条約を自主的に批准したことは、労働者の権益を保護し、強制労働に反対し、それを取り締まっていくという中国政府の確固たる立場を改めて示している」と指摘しました。（提供/CRI）