2022年8月16日、華字メディア・日本華僑報網は、日本の学校のPTAについて紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

日本では、子どもを持つほぼすべての親がPTAに参加した経験を持つ。多くの在日華人、華僑にとってPTAはいわば義務のようなものであり、一定の負担を意味する。

PTAは日本の学校において、保護者と教師とを結ぶ連絡組織であり、教育分野によける保護者と学校のポテンシャルを高め、両者間の協力を促進するとともに、教育の成果を家庭、学校、地方の共同発展に回帰させ、最終的には子どもたちの全面的な発展を促すことが目的とされている。

PTAは強制参加ではなく、ボランタリーな組織とされているものの、社会的な慣例により、子どもが入学すれば自動的にPTAに参加するようになっている。明確に不参加の意思を示さなければ、参加しているものとみなされるのだ。しかし、日本の学校制度に親しみのない在日華僑、華人にとってPTAは謎の多い組織であり、PTA活動の中で生じるいささかの戸惑いは避けられない。

そして、この戸惑いは時として日本人の家庭でも生じる。各自治体の財政状況、各教育委員会の見解、各学校長の教育理念の違い、さらには各地域の風土風習の違いにより、各学校のPTA活動にはさまざまな違いが存在しており、転校する場合には転校先のPTA活動になじむ必要がある。また、PTA活動に参加する上で校費とは別にPTA会費が徴収される。その額は決して多くはないが、貧困世帯にとっては経済的な負担になる。

また、PTA会費の用途をめぐる論争が絶えない。多くの学校で、PTA会費を校舎の補修など学校の費用に流用している。今年5月、東京都の小学校PTA協議会は日本PTA全国協議会からの脱退を検討していることを明らかにした。その主な理由がまさに、PTA会費の有効利用の問題だ。全国協議会に加盟するとPTA会費の一部を全国協議会に上納する必要があるが、そうすると資金の流用問題の発生が避けられないと判断したためだ。結局都の協議会は来年3月に脱退することを決めた。これは、PTAが真のボランティア組織への回帰を推進する上で大きな意味を持つ。（翻訳・編集/川尻）