国連の専門家らが米国の人種差別問題を批判したことについて、外交部の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、「米国は、『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』の締約国として、他国の人種差別に関するうそやうわさをでっちあげ、覇権主義を広め、政治工作の道具に利用することに熱心だったが、米国自身の深刻な人種差別に向き合うことはなかった。今回、国連人種差別撤廃委員会の審議が、米政府に改めて警鐘を鳴らしたのは間違いない」と述べました。

報道によると、国連人種差別撤廃委員会はこのほど、米国の「あらゆる形態の人種差別撤廃国際条約」の実施状況について審議を行いました。公的記録では、国連の専門家らが審議の中で、米国の根深い人種差別問題を批判したことが明らかにされています。

汪報道官はまた、「審議の中で委員会の専門家は『アメリカ独立宣言』は全ての人間の平等を宣言しているが、現実には米国の法律や公共政策において、アフリカ系の人々に対する深刻な差別が存在すると指摘した。米国は世界的な人種差別撤廃の推進に尽力していると主張しているが、米国では『フロイトの悲劇』が起きている。米国側はまず自分自身の問題から、人種差別を根絶するための具体的な取り組みを始めるべきだ。国連人種差別撤廃委員会は9月、米国の『あらゆる形態の人種差別撤廃国際条約』の実施状況に関する報告書の最終見解を発表する予定だ。中国側はこれを待ち望んでいる｣と述べました。（提供/CRI）