8月17日に、中米間の「八・一七」コミュニケは発表から40周年を迎えました。外交部の汪文斌報道官は同日の記者会見でこの歴史に触れ、現在の中米関係について「米側が歴史的経験をまとめて教訓を汲み取り、一つの中国の原則を完全に実行し、この原則を歪曲し改ざんしたり、萎縮化し空洞化したりするといった、誤った道をこれ以上進まないよう期待する」と述べました。

汪報道官は「40年前に中国と米国が共同で『八・一七』コミュニケを発表した。米側はコミュニケの中で、『台湾への武器売却を長期的に行う政策を求めない。米国の台湾への武器売却は性能と規模の面において中米国交樹立後の数年間における供給レベルを超えない。その後、徐々に台湾への武器売却を減らし、最終的には解決に導く』と明確に約束した」と示しました。

さらに、汪報道官は「一つの中国の原則は国連総会の2758号決議で確認されたもので、第二次世界大戦後の国際秩序の一部となっている。この原則は国際社会における普遍的な共通認識であり、国際社会に認められた国際関係の基本準則でもある。米側による一つの中国の原則への裏切りは、戦後の国際秩序に対する挑戦であり、国際社会から普遍的に反対されるに違いない」と強調した上で、「一つの中国の原則を守ることで、中米関係はスムーズに発展し、台湾海峡の平和は強く守られることは実践が証明している。一つの中国の原則を損なえば、中米関係に波乱と後退がもたらされる恐れがあり、台湾海峡の情勢は深刻な難局に直面する」と述べました。（提供/CRI）