安倍晋三元首相の銃撃事件でクローズアップされた日本の政治と宗教の関係を中国共産党系紙が取り上げ、「内政・外交政策の形成で宗教が重要な力を発揮」と報じた。公明党の支持母体である創価学会については「自民党の憲法改正の狙いをある程度けん制」と好意的な見方を示した。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「日本国憲法は政教分離を明記しているが、戦後の歴史を振り返ると、日本の政界と宗教団体は一線を画するのではなく、互いに利用し影響を及ぼしている」と指摘。「戦後日本で長期的に政権運営しているのは自民党であり、安倍氏も戦後の在任期間が最長の首相になった。この背景があり、自民党および安倍氏と保守的な宗教団体との関係が日本の政治に大きな影響を及ぼした」と続けた。

同紙が影響力のある団体として列挙したのは「日本会議」に加え、「神道政治連盟」「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」「創価学会」など。日本会議については1997年に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合して結成された日本最大の保守団体で、「憲法改正と首相による公式な靖国神社参拝を求め、東京裁判を否定し、『女性宮家』の創設に反対している」と説明した。

神道政治連盟に関しては「神社本庁を母体とし、その政治的主張には天皇の権力の強化、憲法改正、政府当局者による靖国神社参拝、学校での神道による道徳教育の実施などがある」と言及。連盟の公式サイトの統計によると、2022年に「神道政治連盟国会議員懇談会」に出席した議員は264人に上ると付け加えた。

記事は「大きな力を持つ神道政治連盟と日本会議は、日本による近年の政治右傾化の重要な推進者だ」と断言。「その影響を受け、安倍氏は首相再任後に集団的自衛権を解禁し、新安保法を可決し、さらには『日米防衛協力のための指針』に署名した」とした。中央民族大学歴史文化学院の学者である羅敏氏は「日本のハイレベル政治家がアジアの隣国の感情を傷付けることも顧みずたびたび靖国神社を参拝しているが、これらの動きの裏側には宗教の日本政治への大きな影響力が隠されている」と述べた。

一方で環球時報は「創価学会は日本会議や神道政治連盟と異なり、改憲や歴史などの問題で慎重な態度を示している。命の尊厳の思想を根本とし、平和・文化・教育を促進し、人類の幸福を祈ることを宗旨としている」と報道。「学会の政見は公明党を通じ示される。例えば公明党は改憲の問題をめぐり慎重な立場を維持しているが、これは自民党の改憲の狙いをある程度けん制している」と論評した。（編集/日向）