韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日、贈賄罪などで有罪判決を受けたサムスン電子の事実上トップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を特別赦免にすると発表した。

これに関連し、中国メディアの21世紀経済報道は18日、サムスントップの特赦は韓国経済の危機を救えるかとする記事を掲載した。

記事によると、贈賄罪で2年半の有罪判決を受けているロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長も特赦の対象となった。尹大統領は、特赦について、民生の安定と経済危機克服のためと説明した。

韓国銀行（中央銀行）によると、第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比0．7％だった。前期比ではプラス成長を記録したものの、成長の勢いは弱いままだ。貿易赤字も拡大し、7月の消費者物価指数（CPI）は約24年ぶりの最高値を記録した。

韓国銀行経済統計局の担当者は、「韓国経済の下振れリスクが高まっており、物価の上昇、主要国の経済成長鈍化、新型コロナウイルス感染再拡大、貿易における不確実性などの要因が、韓国の下半期（7～12月）の経済成長を制約する可能性がある」と指摘する。

李副会長の特赦をめぐっては、7月の世論調査専門4社による調査で、77％が賛成すると答えた。

上海にある復旦大学金融研究センターの孫立堅（スン・リージエン）主任は、「米国からサプライチェーンの調整を求められているこの時に、サムスンのトップが再び立ち上がる必要がある。経済が下向く中、景気回復を支えているのは主にサムスンの柱となる事業だ。サムスンは半導体集積回路、半導体産業、デジタル経済産業の基盤技術と応用チャンネルで強い優位性を持つ。その上、サムスンのようなデジタル集約型企業では、将来の発展の方向性を定めるため、リーダーシップがより重視される」と分析している。（翻訳・編集/柳川）