デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）締約国がこのほど中国の加入申請に関する作業部会の設置を決定したのを受けて、商務部の報道官は22日、「中国は申請以来、DEPA加盟国のチリ、ニュージーランド、シンガポールとさまざまなレベルで対話を行ってきた。DEPAは慎重に検討した結果、中国の加入に関する作業部会の設置を決定した」と述べました。

作業部会はDEPA締約国の政府代表で構成され、チリが議長を務め、作業部会の枠組みの下で中国と協議し、中国の加入プロセスを推し進めるとしています。

中国は世界第2位のデジタル経済大国であり、デジタル化の発展を加速させているところです。中国のDEPA加入は、デジタル貿易分野の開放拡大に有益であり、締約国と一体化したデジタル貿易市場を構築し、新興デジタル分野における各国との互恵協力を拡大し、企業にデジタル産業協力のビジネスチャンスをもたらし、各国のデジタル経済発展を促進することが見込まれます。中国が加入プロセスを積極的に推進することで、より広範なグローバルデジタル経済ルールとしてのDEPAの影響力も高まることになります。

次のステップとして、中国はDEPAへの加入準備を全面的に整え、実質的な交渉を行って、引き続き加入プロセスを推進していくとしています。（提供/CRI）