北京知識産権（知的財産権）法院は25日、中国語版と英語版の『コンピュータソフトウェア著作権民事案件における当事者挙証マニュアル』を発表しました。これは、コンピュータソフトウェア著作権の帰属紛争、権利侵害紛争、コンピュータソフトウェア契約紛争における証明責任を明確化し、当事者がよりスムーズに訴訟に参加できるよう指導するものです。

北京知識産権法院の宋魚水副院長によると、同法院は2014年の設立以来、5000件近くのコンピュータソフトウェア著作権民事案件を受理し、4000件近くを解決してきました。関連案件における挙証問題を解決するため、法院は実際の裁判経験を元に、よくある問題をまとめ、挙証マニュアルを発表しました。これは、当事者の証明責任を指導し、司法の知恵をコンピュータソフトウェア産業の発展に役立てるものです。

『コンピュータソフトウェア著作権民事案件における当事者の挙証マニュアル』は、コンピュータソフトウェアの権利帰属紛争および権利侵害紛争事件の当事者の証明責任や証拠の提出方法に関するアドバイスを提供し、コンピュータソフトウェア契約紛争における契約内容、効力、履行、解除の4つの問題を明確にしています。また、コンピュータソフトウェア著作権の民事案件の手続きについても、さらに明確にしています。（提供/CRI）