国防部の25日午後の定例記者会見で、国防部報道局副局長の譚克非報道官は、「中国とインドの国境問題に第三者が介入することに断固反対する」と強調しました。

海外メディアの報道によると、米印両国の特殊部隊はこのほど、ヒマラヤ南麓で20日間以上にわたる合同作戦演習を行ったということです。また、米印両軍は10月に「戦争演習」というコードネームで合同軍事演習を行う予定であることも報じられています。この軍事演習は、中印国境地帯に近い場所で行われ、高原や山岳地での戦闘能力に重点を置くものであり、中国をターゲットにする意図が明らかだとされています。

これについて譚報道官は、「われわれは関連報道に注目しており、今後の動向を注意深く見守っていく。中国は一貫して、関係国間の軍事協力、特に演習や訓練は、第三者を対象にすべきではなく、地域の平和と安定の維持に役立つものであるべきだと強調してきた」とした上で、「国境問題は中印両国間の問題だ。双方はあらゆるレベルで効果的な意思疎通を維持しており、二国間対話を通じて事態を適切に処理することで一致した。われわれは、中印国境問題へのいかなる形の第三者の介入にも断固として反対する。中印両国が1993年と1996年に調印した関連協定の精神によれば、双方は実効支配線に近い地域で互いを標的に想定した軍事演習を行うことを禁じられている。インド側が両国指導者間の重要な合意と関連の協定を厳格に守り、二国間の交渉チャネルを通じて国境問題を解決するという約束を厳守し、国境地域の平和と安定を守るために実際の行動を取ることを希望する」と述べました。（提供/CRI）