華字メディア・日本華僑報は25日、「日本から中国に帰国する準備はできていますか？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「帰国といえば簡単で、もともと航空券1枚で可能だったが、新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以来、日本で暮らす華人や華僑には目に見えない壁が立ちはだかっている」とした。

その上で、最大のハードルとして「航空券の取りづらさ」を挙げた。記事は「日中の出入国政策は最近になって緩和され、主要な便は続々と回復してはいるものの、コロナ流行前と比べると依然として制限された状態で、航空券は価格が高騰し、入手困難になっている。格安航空券は見当たらず、通常価格の航空券も供給が追い付いていない」と説明。「日中両国が同時に長期休みとなる8月はもともと1年の中で帰国のピークだったが、こうした状況から多くの華僑は帰国を見送っている」とした。

また、帰国時の隔離政策も大きな障害になっていると指摘。中国の入国時の隔離は以前の「7＋7」（隔離＋健康観察）から「7＋3」に短縮されたが、「ホテルなどでの7日間の強制隔離はただでさえ少ない休暇をさらに短くするだけでなく、それにかかる費用も負担しなければならない。高騰する航空券と隔離費用を合わせると、帰国にかかる費用はコロナ前の数倍にもなっている」とした。

さらに、「飛行機が急に欠航した場合は、代わりの便が手配されたとしてもさらにコストがかさむことになる」と説明。例として、コロナの陽性者が出たことで8月10日と17日の成田発青島行きの便が急きょ欠航し、旅客の一部には代わりに22日の北京行きの便が手配されたことを挙げ、「彼らはまず北京で隔離を受けてから青島行きの便に乗り継がねばならず、青島行きの便の費用は自己負担となる。今、日本から中国に帰国するには、時間的にも資金的にも十分な余裕が必要なのだ」とした。

記事はこのほか、中国の水際対策も厳格だとし、「中国へ向かう便の旅客は『防疫健康コード』を申請しなければならず、出発時刻の48時間前と24時間前に中国大使館が指定した検査機関で2度のPCR検査を行い、2つの陰性証明を取得しなければならない」と説明。「その後、同コードの国際版をダウンロードして各種の情報を入力する必要がある。審査に合格したら、緑のコード（健康である証明）が表示される」とした。

こうした申請は、午前6時～正午発の便は前日の午後6時までに、正午～午後4時半発の便は前日の午後11時までに、午後4時半以降発の便は当日の正午までに完了しなければならず、いつでも本人につながる中国の携帯電話番号を用意する必要もあるという。（翻訳・編集/北田）