2022年8月29日、中国の大手ポータルサイト・捜狐に、米カリフォルニア州で2035年までにガソリン車販売の全面禁止が発表され、日本メーカーに衝撃が走っているとする文章が掲載された。

文章は、カリフォルニア州が25日、2035年にハイブリッド車（HV）を含むガソリン車の新車販売を全面禁止し、電気自動車（EV）またはプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）などの販売を義務付ける規制案を決定したと紹介。バイデン政権も先日、30年までに米国内で販売する新車のうち50％でゼロエミッションを実現するという目標を掲げているほか、15州でもカリフォルニア州に倣ってガソリン車の販売禁止規定の制定を進めており「米国において内燃機関はもはや寂しい末路を迎えつつある」と伝えた。

その上で、カリフォルニア州の決定が日本の自動車メーカーにとって大きな打撃となる可能性があるとし、日本メディアの報道として同州の人口が日本の3分の1であるのに対し新車販売台数が日本の半分と多く、新車販売台数ランキングでもトヨタが絶対的なトップの座にあり、ホンダも第3位に位置するなど日系車が現地で明らかな優位性を持っていることを紹介。一方で、ゼロ・エミッション車に限った新車販売台数となるとトヨタもテスラ、現代、起亜の後塵（こうじん）を拝して4位にまで後退し、HVを得意としてきた日本企業がシェアを落とす代わりに中国やベトナムなどのEV企業に市場開拓のチャンスを与えることになるとした。

また「トヨタも座して死を待つようなことはしない」とし、同社が30年より米国向けレクサスをEVブランド化する計画を打ち出したものの、「しかし、明らかに口と心が一致していない。豊田章男社長を含めた上層部がしばしばEVを『偽りの需要』と攻撃している」と指摘。同社の北米販売部門責任者であるジャック・ホリス副社長が「米国市場はEVの準備ができていない。インフラも整っていない。ユーザーがEVを買おうと思っても、価格で敬遠する。HVは25年かけてようやく市場シェアが10％になった。米国でEVのシェアを50％にするにはそれ以上の時間がかかる」と語ったことを伝えた。

記事は「トヨタの幹部が認めようと認めまいと、現在米国のEV市場ニーズは旺盛で、テスラが新車の価格を何度も引き上げても、納車に時間がかかるほどの人気ぶりだ」とし、欧州連合（EU）が35年にガソリン車の販売を禁止することを決定し、日本も35年までに乗用車の新車をすべてEVにする目標を打ち出したことを紹介。「HVは電気自動車に入るか否かの議論にこだわり続けていれば、トヨタをはじめとする日本の自動車企業が失うのは一部の市場シェアだけではなく、自動車産業の未来全体だ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）