第10回「核不拡散条約（NPT）」再検討会議が最終文書案での合意に至らないまま、先週閉幕しました。これについて、中国外交部の趙立堅報道官は29日の定例記者会見で遺憾の意を表し、「これは条約メカニズムが真空中で運行できないことを改めて証明している」と述べました。

会議の最終文書案には、もともと核保有国の核兵器「先行不使用」などについての内容が盛り込まれていましたが、最後の草案には関連記述がなくなりました。

これについて趙報道官は「一部の核保有国とその同盟国は協商一致の規則を利用して、最終文書案に核兵器の『先行不使用』を記入することに反対した。これらの国は核軍縮で『中国脅威論』や『中国責任論』を煽り立て、核抑止力への支持を叫ぶ一方、『先行不使用』に猛反対している。これは彼らの偽善を暴露している」と述べました。

趙報道官はそのうえで、「最終文書案の合意に至らなかったことで、会議が失敗したとは言えない」と述べました。（提供/CRI）