2022年8月30日、韓国・JTBCは「韓国が嫌いだという理由で在日朝鮮人が暮らす町『ウトロ』に火を付けた放火犯に、日本の裁判所が『利己的な犯行だ』として懲役4年を宣告した」と報じた。

京都地裁は30日午前、京都府宇治市のウトロ地区で放火したとして起訴された有本匠吾被告（23）に対し、検察の求刑どおり懲役4年を言い渡した。記事は日本メディアの報道を引用し、「有本被告は昨年8月、ウトロ地区の空き家に放火して7棟を燃やした他、在日本大韓民国民団愛知県地方本部や名古屋の韓国学校の建物にも放火した」「有本被告は裁判で『韓国人に敵対感情があった』などと述べていた」と伝えている。

さらに「日本には差別や偏見などにより発生するヘイトクライムを規定する法律はなく、どのような判決が出るか、今回の裁判が注目されていた」「京都地裁はウトロ放火をヘイトクライムだと判断した」「日本メディアは『特定の出身に対する偏見と嫌悪感に基づく独善的で身勝手な犯行だと指摘した』と報じた」などと、日本での報道内容についても紹介している。

また記事は、ウトロ地区について「日帝強占期、空港建設のために動員された朝鮮人が集まり暮らすようになった町で、上下水道施設もない劣悪な環境で暮らしてきた住民は、土地を購入した日本企業に立ち退きを求められ、強制退去の危機に陥ったが、日韓市民団体の力で窮状が知られるようになり、韓国政府が設立した財団が土地の一部を買い入れ、住民のための市営住宅が建設された」と説明。「日本政府、地方自治体、両国市民の助けがあった」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「7棟の放火でたった4年？」「自分の祖先が何をしたか知ってて放火したのか？」「韓国人は日本人が嫌いだから不買運動をすることはあっても、日本企業の店に放火したり、日本人の住宅に何かしたりすることはない。なのに韓国は反日扇動国家だと自責し、日本は韓国を反日国家だと非難するのだから笑える」など怒りの声が殺到している。

また、「この青年一人の問題ではなく、こんな青年を作り出した日本政府の教科書が問題だ。誤った思考を持つ若者が今後日本に増えていくことは間違いない」「放火犯はもちろん悪いが、根本的な問題は日本の教育にある」などと指摘するコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）