中国国際貿易促進委員会（中国貿促会）の報道官で中国国際商会の事務総長でもある孫暁氏は29日、中国貿促会の定例記者会見で、今年1～7月に全国の貿易促進システムが署名発行した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の原産地証明書は7万200件で、金額ベースでは34億3200万ドルだと明らかにしました。中国とRCEP加盟国との経済貿易関係が益々緊密になっていることがうかがえます。

原産地証明書とは、輸出国の特定の機関が発行する、輸出品がその国（または地域）を原産地とすることを証明する書類で、その発行状況は貿易のバロメーターといわれています。孫氏によりますと、今年1～7月に全国の貿易促進システムが署名発行した原産地証明書は累計で271万5000件、金額ベースでは2333億1000万ドルで、前年同期比23．7％増加しました。うちRCEP原産地証明書は7万200件で、金額ベースでは34億3200万ドルでした。輸出国は協定を実施している12の加盟国全てに及び、中国の製品はRCEP輸入国で約5200万ドルの関税を減免される見通しだということです。

中国貿促会は今年上半期、外資企業のビジネス環境に関する調査を実施し、160社近い欧州の多国籍企業から回答がありました。それによりますと、中国に進出した欧州企業の19％が既存の生産事業規模を拡大し、65％は生産事業規模を維持し、圧倒的多数の企業が中国市場の将来性を確信していることが分かりました。（提供/CRI）