中国紙・環球時報は2日、「韓国は“低姿勢で日本に迎合する”とリスクに直面する」との記事を掲載した。著者は黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏。

1日、日本の秋葉剛男・国家安全保障局長、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、韓国の金聖翰国家安保室長が、米ハワイ州で3カ国会談を行った。今年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、日米韓の安全保障政策担当者が会談するのは初めて。

笪氏は「米国は日米韓の安全保障上のやり取りを復活させることを望んでいるが、日韓が関係を改善するには歴史的な和解を模索しなければならない。この点は文在寅（ムン・ジェイン）政権下ではなかなか進展しなかったが、尹政権はかなり積極的になっている」と説明。8月15日の「光復節」で尹氏が「日本は力を合わせ、一緒に歩むべき隣人だ」と述べたこと、大統領就任100日目の記者会見では「未来志向の姿勢で歴史的な問題を解決する」と述べ、日本との関係改善に意欲を示したことを紹介した。

一方で、「尹政権が低姿勢で日本への迎合を急ぐことに、同国内では疑問の声も上がっている」と指摘。「韓国の民衆が『第2次大戦の徴用工問題で日本は誠意を欠いている』と感じていること、尹政権になってから政治的・外交的に目立った成果がないこと、経済政策が乏しいことが問題視される中で、なぜこれほどまでに日本との関係改善に執着しているのだろうか」と疑問を呈した。

その上で、まず「米国の意図に合わせる」ことがあると指摘。尹氏は米韓戦略同盟の強化を第一に掲げており、「バイデン政権のインド太平洋戦略の中で米韓の同盟を日米韓同盟に格上げすることは、韓国の安全保障上の利益になるだけでなく、米国を引き込むものでもある」とし、オバマ、トランプ両政権に比べてバイデン政権は日韓の関係改善をより強く望んでおり、韓国はそうした意図を汲んでいるのだと分析した。

次に、「経済的な問題」だ。笪氏はこれを「尹政権にとって切羽詰まった問題」だとし、「韓国は長年対日貿易赤字を計上しているだけでなく、企業のコア技術、ハイエンド素材および中間部品の対日依存度が大きく、一部企業の国際融資のかなりの部分も日本に頼っている」と説明。「韓国が歴史問題で日本に難題を吹っ掛けた場合、日本の反撃の影響力と破壊力は韓国を地域的な締め出しに直面させる可能性がある」とした。さらに、一橋大学に留学していた尹氏の父親の「日韓の経済関係は重要」という考えが尹氏にも影響を与えているとした。

続いて、「北朝鮮問題」だ。笪氏は「韓国には朝鮮半島問題でのカードを増やしたいという思惑もある」と指摘。「日本に接近することで朝鮮半島での発言権と抑止力を高めることを狙っている。軍備増強を続ける日本と連携し、日米韓による朝鮮半島に対する抑止力向上を推進することは、韓国の戦略と合致する」と述べた。

そして最後に、「対中カードを増やすこと」。笪氏は「韓国が対中関係を重視するという基本的な流れは変わっていない」としつつ、「中国との二国間の位置づけの際にも、複雑な地縁と大国のゲームの中で自国に有利な雰囲気を作り出すことに終始気を配っており、対日関係を改善して対中カードを増やすことは、その戦略の一つである」と指摘した。

笪氏は、「1987年に韓国が民主化して以降、日韓関係は二転三転しているが、双方の歴史問題を処理するのは至難の業であり、尹政権の歴史問題の和解への執着にはブレーキがかかるだろう」と予想。「徴用工問題での姿勢を韓国側の誠意のバロメーターとみてきた日本としては、尹政権の出方を注視しつつ、政権が代わったらまた同じことが繰り返されるのではないかと懸念している」とした上で、「現在の北東アジアの複雑な情勢の中で、尹政権は日本に過度に迎合することに全力を注ぐ余裕はなく、突き進めばさらにリスクが増すだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）