2022年9月3日、中国メデイアの環球網は、フランスのマクロン大統領が、アジア太平洋地域においてフランスが中国と対抗するロジックは存在しないとの考えを示したことを報じた。

記事は、仏紙フィガロの1日付報道を引用し、マクロン大統領が同日大統領府で在外使節と会見した際に、「フランスと欧州は地政学的な独立を築き上げなければならない。われわれは絶対に選択を迫られるようなことがあってはならず、いかなる場所においても行動の自由を保たなければならない」と語り、国際情勢が揺れ動く中でフランスがバランス調整の役割を発揮する考えを示したほか、北大西洋条約機構（NATO）における欧州の地位向上に努め、「欧州が米国の従属的パートナーとならないようにする」と述べたことを紹介した。

また、8月30日から9月1日にかけてニューカレドニア周辺でフランス、オーストラリアと日本の艦船が海上合同演習を実施し、「中国を念頭に置いたものだ」との憶測が流れる中、マクロン大統領が1日に「われわれはインド太平洋地域で中国との対抗戦略を取る用意はない。われわれは対抗のロジックの中におらず、対抗のために構築された同盟をインド太平洋地域にまで拡大すべきだとは考えていない」と明確にコメントしたことを伝えた。

さらに、米国についてマクロン大統領が、価値観は非常に近いとする一方で「何らかの勢力と同盟を結成したり、従属したりしたことはない」語ったほか、ウクライナ情勢については引き続きロシアとの対話を継続する姿勢を示したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）