中国外交部の毛寧報道官は5日の定例記者会見で、米国が政府権力を使って中国企業を抑圧していることに懸念を示しました。毛報道官は、「科学技術は全人類に幸せをもたらすべきであり、他国の発展を制限したり抑制したりする手段になるべきではない」と強調しました。

バイデン政権は、米国が中国のテクノロジー企業に対する投資を制限することを検討しているとのことです。

毛報道官は、「人為的に中米の経済貿易往来と科学技術交流に障害を設ける米国のやり方は、市場経済の原則と国際的な経済貿易ルールに逆行しており、米国のビジネス環境に対する国際社会の信頼を失うと同時に、米国自身の利益も損なう」と述べました。（提供/CRI）