2022年9月7日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に、日本政府が2ナノメートルプロセス半導体の量産を宣言したことは「笑止千万だ」とする文章が掲載された。以下はその概要。

日米両国政府は7月29日の「経済2＋2」会議にて、2ナノ半導体を共同で開発し、2025年に日本国内での量産を実現する計画が提起された。これは非常に驚きであるとともに不可解であり、はっきり言って愚かなることこの上ない戦略である。日本の半導体業界関係者さえ「こんな政策、本当に実現できるのか」と首をかしげている。

半導体は世代が更新されるたびにサイズが約70％縮小する傾向にある。45ナノから32ナノ、22ナノ、16／14ナノ、10ナノ、7ナノ、5ナノ、3ナノとして最先端の2ナノと進化してきたが、日本は9世代前の45ナノから進歩できていないのだ。

半導体サイズの縮小化にあたっては実に多くの問題に直面し、再三にわたる試行錯誤を繰り返さなければ解決が難しい。米インテルは2016年に14ナノから10ナノの壁にぶつかり、その後5年も10ナノの開発で手こずった。最先端技術を持つTSMCはこれまで2年ごとに世代交代を実現してきたが、3ナノの開発は計画通りに進まず、2年半を要して今年下半期にようやく量産体制に入った。2ナノの量産実現にはさらに2年半から3年の時間がかかると見られ、早くても25年、あるいは26年の量産実現になる見込みだ。

もし日本が「2025年に日本での量産を実現」するとなれば、TSMCより早くなる可能性が高い。現状で45ナノにとどまっている日本の技術が9世代も飛び越えてTSMCより早く2ナノを量産するなど、どれだけ奇想天外なプランなのだろうか。

さらに、2ナノ半導体の量産には、オランダASMLの最先端EUV露光装置が不可欠だが、現時点でTSMCやサムスン電子、インテル、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジなどの大手メーカーが購入を希望しており、今年の未納品注文台数が100台に達している。日本が2025年に2ナノ半導体の量産を始めるということは、25年にEUV装置を所有し、かつ使い慣れていることを意味する。しかし、現在の状況では仮にASMLに注文を出したとしても、きっと買えないだろう。（翻訳・編集/川尻）