田中角栄総理や周恩来総理らが署名した両国政府の「共同声明」の前文に「日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する」などとある。「復交三原則」とは「中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府である。台湾は中国の不可分の領土である。日華平和条約は不法無効であり廃棄されるべきである」を指す。

日本は、「共同声明」に台湾との「日華平和条約」の無効明記に応じない代わりに、田中総理と共に署名した大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められる」と調印後の会見で表明した。以来、非公式実務交流がつづいている。米国もほぼ同様である。台湾と外交関係を有する国家は減り続けており、現在は14ヵ国（日本外務省HP）。その一方で最近、米・英・仏・豪などの議員が次々と訪問し、7月8月には日本の石破・古屋元大臣らも訪問。

8月2日、米ペロシ下院議長が中国の強い反対を押し切り台湾訪問、蔡英文総統（民進党）と会見。中国は猛反発し台湾島周辺で連日の大規模軍事演習と対米制裁。日本のEEZ内にもミサイル落下。米中対立は新たな段階に入った。中国が核心的利益とする台湾問題は大きく動き出し、東アジアは緊張期にはいった。沖縄県与那国島と僅か111km隔て、同県尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領土問題もかかえる日本が大きく影響を受けるのは必至。韓国経由来日したペロシ氏と岸田総理は5日朝食。台湾島周辺大規模軍事演習を報じたCCTV画面には中国が領土と主張する沖縄県尖閣諸島も描かれていた。中国は対台湾窓口機関「海峡両岸関係協会」の張志軍会長らが台湾最大野党･国民党の夏立言副主席と8月24・25日と連日会見し「台湾海峡の平和と安定のため交流と意思疎通の強化が必要」で一致した。

上記のような中国の一連の対応には「相手を倒すため相手側一部勢力を切り離し共闘する」伝統的戦略が現れているように思われる。台湾と米国、米国と日本、台湾与党民進党と野党国民党、台湾政権と民衆、親中派と反中派…を分けて対応を繰り出し相手側の争いも活かす、いわゆる「二分法」である。

日本は、中国との「復交三原則」を踏まえ、中国の伝統的戦略「二分法」に留意しつつ、米国の同盟国として、同時に長年の友好交流を有する中国の隣国として、「G2」両国との難しいバランス外交が求められる。岸田文雄総理と習近平国家主席は、昨年10月8日電話会談で国交正常化50周年での関係改善意欲を表明した。多くの人々が9月29日を機に改善が進むことを切望している。

ちなみに筆者は北京サイドの「両岸交流促進を」との求めに応じて2001年2月、台湾を訪問した。中国仏教協会はもとより台湾仏教界とも親交のある師僧・水谷幸正先生（佛教大学学長）に紹介を依頼した。水谷先生とともに星雲大師（佛光山寺開山）・呉伯雄国民党副主席（後に主席）と会見。文物展開催など両岸文化交流について協議し、協力するとの回答をえた。5月水谷先生と釣魚台国賓館で北京サイドに台湾側協力表明を伝えた。12月には中国共産党中央統一戦線部の王兆国部長と人民大会堂で会見し台湾側協力表明やニヤ遺跡調査などを報告した。国民党政権下の2008年12月から翌年3月にかけ台北の歴史博物館で「楼蘭の美女」ミイラ・日中調査隊発掘「王侯合昏千秋萬歳宜子孫」錦・「西域のモナリザ」壁画など約150点を展示する「絲路伝奇－新疆文物大展」が開催された。

付記：「二分法」の一例は、趙新利氏（現･中国傳媒大学海南国際学院院長）の早稲田大学博士論文『日中戦争期における中国共産党の対日プロパガンダ戦術･戦略－日本兵捕虜対応に見る「2分法」の意味―』(2010)に詳述され、その第6章「結論と展望」には「現在の中国共産党およびその政権を見るには、その『2分法』思考法は重要な側面となる。…現今の中国の対外政策を理解するには非常に有意義である」と記されている。

■筆者プロフィール：小島康誉

浄土宗僧侶・佛教大学内ニヤ遺跡学術研究機構代表・新疆ウイグル自治区政府文化顧問。1982年から新疆を150回以上訪問し、多民族諸氏と各種国際協力を実施中の日中理解実践家。
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