2022年9月9日、中国中央テレビ（CCTV）は、ロシアに対する制裁の影響で巨額の損失を抱えているドイツの天然ガス輸入企業最大手のウニパーが、ドイツ政府に再度の支援を求めたことを報じた。

同局はニュース番組の中で「ウクライナとロシアの軍事衝突、西側による対ロ制裁の影響により、欧州の天然ガス価格が大幅に値上がりしている」とし、すでに巨額の損失を抱えているドイツ最大のロシア産天然ガス輸入業者であるウニパーが先日、ドイツ政府に対して改めて資金援助を求めたと紹介。同社のCEOが「天然ガス価格の高止まりによって損失が増え続けており、ドイツ政府から支援を受けた70億ユーロ（約1兆円）も9月末に底をつく可能性がある」と語ったことを伝えた。

そして、同社がドイツエネルギー企業の大手であることから、ドイツ世論では同社の倒産がエネルギー業界全体の崩壊を引き起こし、より広範な経済分野に衝撃が拡大するのではないかとの懸念が広がっているとした。

また、ドイツでロシアからの天然ガス供給が激減したことで、同社は高価な現物市場にて天然ガスを購入して契約を履行せざるをない状況となっており、今年1〜6月期の報告では120億ユーロ（約1兆7400億円）の赤字が出て、ドイツ企業史上最大規模の赤字額となったことを紹介。ドイツ政府は先日すでに大規模な支援策を打ち出し、同社に大量の融資を行っていたと伝えている。

記事はさらに、エネルギー価格の高騰がイタリアの各産業にもダメージを与えているとし、43業種の零細企業88万社以上、約350万人の雇用が危機にさらされ、陶磁器、ガラス、コンクリート、冶金、化学工業などのエネルギー集約型産業への影響が特に大きくなっていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）