米国の銃乱射事件などの暴力犯罪が中国人旅行者を米国から「遠ざけている」可能性があることが、世論調査会社モーニング・コンサルトの最新の世論調査で分かったと、米国を拠点とする中国語テレビネットワーク「米国中文電視」のニュースサイトが12日付で報じた。

記事によると、調査は8月1～5日に中国の成人1000人を対象に実施した。米国への旅行について興味があるか尋ねたところ、「とても興味がある」が15％、「ある程度興味がある」が20％だったのに対し、「あまり興味がない」と「全く興味がない」を合わせると53％に達した。

一方、「とても興味がある」「ある程度興味がある」との回答は、欧州への旅行では54％、英国への旅行でも50％に達した。

米国への旅行に対する懸念については、「暴力犯罪」と「新型コロナウイルス感染症」がともに57％で最も多く、「テロ」が52％、「反中感情」が44％だった。

米国への旅行に「とても興味がある」「ある程度興味がある」と答えた中国人の93％が、暴力犯罪への懸念のため米国旅行を控える可能性があるとの考えを示している。（翻訳・編集/柳川）