2022年9月13日、華字メディア・日本華僑報網は、「日本では、顔が外国人っぽいだけで職務質問を受けるのか」とする記事を掲載した。

記事は、東京弁護士会の「外国人の権利に関する委員会」が9日に、日本の警察による外国人に対する職務質問に関する調査結果を発表したと紹介。調査は外国にルーツを持つ約2100人を対象に行われ、約63％が過去5年以内に少なくとも1回職務質問を受けたと回答し、そのうち85％が「身体的特徴などから外国ルーツとして声をかけられた」と認識、77％が法律で定められた「不審事由」のないまま職務質問を受けたと答えたことを伝えた。

そして、警察官が行う職務質問について「警察官職務執行法」により与えられた権力であるとする一方で、権力の行使に当たっては対象者が何がしかの犯罪について嫌疑があるという十分な証拠があるか、犯罪を企図しようとしている、もしくは、対象者がすでに罪を犯したか、罪を犯す準備をしているといった根拠が必要だと説明している。

その上で、「職務質問の対象は外国人に限ったものではないものの、警察官による職務質問行為には見た目による人種差別が存在するのではないかという疑いを禁じ得ない」と指摘。国連の人種差別撤廃委員会が20年「人種、肌の色、元の国籍などの理由により個人を捜査対象とすることは、見た目による人種差別に該当する」という指針を示しており、東京弁護士会が日本国内の差別防止指導指針を制定し、職場や就業における人種差別の発生を防ぐとともに、被害者の救済、支援を行うべきだと呼び掛けていることを伝えた。

また、見た目による差別の徹底排除は日本で生活する外国人だけでなく、外国人のような容貌の日本人にとっても福音となるとし、22年5月に就活生が「日本生まれ日本育ちで日本国籍のハーフなのに、急に説明会をキャンセルされた」と書き込んだことが発端となって大手牛丼チェーン吉野家がSNS上で炎上し、後日同社が「外国籍の人は就労ビザ取得が難しい」ことを理由に説明会参加を断ったと釈明する騒動が発生した事例を取り上げた。（翻訳・編集/川尻）