ドイツのハンブルク港が同国政府に対し、「中国人を拒否することは港だけでなくドイツにとっても災難になるだろう」と警告したと、中国紙・環球時報（電子版）が14日で報じた。

記事によると、中国国有海運最大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）は、ハンブルク港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を買い取る意欲を示しているが、ドイツの経済省は8月中旬、この計画に懸念を表明した。

ドイツのハベック経済相は13日、ロイター通信に対し、中国は歓迎すべき貿易相手国だが、経済分野での依存度を減らすために新たな対中通商政策に取り組んでいると語った。

ハンブルク港のマーケティングディレクターであるマッテルン氏は、「中国人による運営参入は、脅威などではなく、港にとって大きな勝利になるだろう。特にコスコはまもなく世界最大の海運会社になる」とし、「中国人を拒否することは港だけでなくドイツにとっても災難になるだろう」と付け加えた。

ドイツの政界では「経済の対中依存からの脱却」を求める声が高まっているが、ドイツ商工会議所（DIHK）の貿易専門家であるトレイアー氏は、「投資を拒否する明確な基準がない中で、われわれにとってこれほど重要な貿易パートナーからの投資を禁止することは、投資先としてのドイツの魅力に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べている。（翻訳・編集/柳川）