米空軍が今月7日、戦略爆撃機B-1を南米に派遣して違法漁業の監視を行ったことについて、中国メディアの観察者網は14日付の記事で「米メディアが無理に中国と結びつけようとしている」と報じた。

報道によると、米空軍は同日、少なくとも2機のB-1を派遣し、エクアドル沖やガラパゴス諸島付近での違法漁業を監視した。この「異例」の任務はエクアドル政府とパナマ政府と協力したものだというが、実際に違法操業しているとみられる漁船に何らかの行動がとられたかどうかは不明だという。

米メディアはこれについて「違法漁業は日増しに深刻化している国際安全保障の問題だ」とした上で、「中国漁船はしばしば違法漁業を行っているとみなされている」と指摘。「米軍および米政府の他の部門は、“より広範な中国への対抗戦略の一環として”自らが違法操業の取り締まりにかかわっていることに気付くだろう」と報じたという。

観察者網の記事は「中国を無理やり引き合いに出し、違法操業のレッテルを中国に貼った」とこの報道を批判。「今年6月に米国のバイデン大統領が初の違法漁業の取り締まりに関する国家安全保障の覚書に署名した際にもAP通信など海外メディアは『中国を念頭に置いたもの』と口をそろえた」と不快感を示した。

その上で、中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官がかつて「米国のまき網漁船が公海上で操業している日数は、漁業管理組織が定める日数を大幅に超えており、違反は何年も続いている」と指摘したことに言及。「もしかしたら次に米軍がB-1を派遣して違法漁業を監視した時、自国の漁船で“腕を磨く”ことになるかもしれない」と皮肉った。（翻訳・編集/北田）